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医院開業・医院建築Q&A

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立地選定・医院開業形態編    医院建築・建築工事編    医院設計・建築デザイン編    資金調達・自己資金編

資金調達 自己資金 編

来年の春にビル診療で開業を考えています。自己資金が少なく、また保証人もいません。資金調達は可能でしょうか? 現在、住宅ローンの残債も残っています。

自己資金が少ない方でも、また保証人様がいない、または頼みにくいなどのご不安をお持ちのDrは大勢いらっしゃいます。当社提携金融機関を始め各種資金調達先をご紹介しています。住宅ローンが残っていても十分に借り入れは可能です。また、自己資金が0でも、割賦方式やリースなどパッケージ方式での開業も可能です。月々の返済などは、税務上償却にするのか? 損金扱いにするのか?・・によっても資金調達の手法が変わってきます。当社会計士・税理士と面談の上、最良の資金調達方法を検討しましょう。制度融資のご紹介も行っています。

運転資金はどのくらいの金額を目安にすればよいでしょう。

開業形態標榜科目各診療科目別の診療単価・借り入れ金額等によってケースバイケースです。一般的に保険診療開始月から最低3ヶ月分はみておく必要があります。できれば初年度患者数を安全側に算定して6ヶ月くらいはみておきたいところです。運転資金名目での資金調達も可能です。自己資金が少ない方は運転資金に余力を残す事業計画を策定する必要があります。

自己資金が少なく、多額の借金をするのも不安があり、少しでも投資コストを削減したいのですが、どのようにすれば少ない予算で開業できますか?

提供したい医療内容によって大きく投資コストは変わります。例えば在宅医療を中心に訪問看護・介護、居宅介護支援事業などに力点をおく場合、診療所としての設備や医療機器などに多額の投資は発生しません。しかしリハビリ施設やデイケア・日帰り手術などを行う場合は施設基準をはじめ医療機器・リハ機器などに投資が発生します。自身の提供医療を明確化させた上で、いかにローコストで開業するかを考える必要があります。
例えば、各業者を指名競争入札させるのもひとつの方法です。特に戸建建築の工事などは1000万単位で金額がかわります。安易な業者選定やメーカー、問屋等に一括発注する事は大変危険です。その後の医業経営にも大きく影響します。


 
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